2019年7月17日(水)

米、イラン石油化学会社に制裁

トランプ政権
中東・アフリカ
北米
2019/6/8 4:44
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【ワシントン=永沢毅】米財務省は7日、イランの石油化学最大手であるペルシャン・ガルフ石油化学工業(PGPIC)と、その傘下の関連会社や代理店など39社を制裁対象に指定したと発表した。トランプ政権が「外国テロ組織」に指定しているイラン革命防衛隊とつながりのあるエンジニア会社に金融支援をしていたのが理由だ。

米国はイランへの圧力を強めている(5日、テヘランで断食月の終了を受けて祈るイランの最高指導者ハメネイ師)=ロイター

米国内の資産が凍結されるとともに、米国人との取引ができなくなる。ムニューシン財務長官は声明で「革命防衛隊に財政的な支援をしている組織は見過ごさないという警告だ」と表明した。財務省によると、PGPICと関係会社はイランの石油化学の生産能力の4割を、関連する輸出の5割を占めている。

米国は5月にイラン産原油の全面禁輸など圧力を強めており、今回の措置もその一環だ。ポンペオ国務長官は声明で、イランに弾道ミサイル実験やテロ組織への支援などをやめるよう警告。「これらの行為に対処する包括的な合意に向けて交渉するのがイランに残された唯一の道だ」とし、交渉のテーブルにつくよう促した。

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