結婚・出産しやすい環境へ 少子化対策見直し急務
18年の出生数、最少更新で

2019/6/8 0:01
情報元
日本経済新聞 電子版
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厚生労働省が7日発表した人口動態統計では、少子化対策の見直しが急務であることが浮き彫りになった。

政府は少子化対策として保育所の増設や長時間労働の是正などに取り組んできた。都内や政令市では待機児童が減少した自治体が増え、残業時間には罰則付きの上限が入るなど一定の成果は上げている。ただ現在の少子化対策は、出産後に軸足を置いたものが多い。若者の支援策は自治体による「婚活」支援など限られる。

希望出生…

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