2019年9月22日(日)

自民党参院選公約の要旨

2019/6/7 23:00
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自民党の参院選公約の要旨は次の通り。

【前文】

急速に進む少子高齢化や激動する国際情勢などの課題に立ち向かい、新しい時代の日本をつくるのは私たち自身だ。国民とともに新しい令和の時代を切りひらく覚悟だ。

参院選の公約を発表する自民党の岸田政調会長(7日、党本部)

参院選の公約を発表する自民党の岸田政調会長(7日、党本部)

【外交】

日米同盟をより強固にし、揺るぎない防衛力を整備する。地球儀を俯瞰(ふかん)する外交をさらに進める。北朝鮮に対し制裁の厳格実施とさらなる制裁の検討など圧力を最大限に高め、核・ミサイル開発の完全な放棄を迫る。拉致被害者全員の即時一括帰国を目指す。

日本の名誉と国益を守るための戦略的対外発信を強化するなど、韓国、中国などの近隣諸国との課題に適切に対処する。

我が国固有の領土である北方領土問題の解決に向け、平和条約締結交渉を加速する。

【安全保障】

中国の急激な軍拡や海洋進出など、北朝鮮の核・ミサイル開発などに対し、領土・領海・領空を断固守る。日米同盟や友好国との協力を不断に強化し、抑止力の向上を図る。

宇宙・サイバー・電磁波などの新領域での自衛隊の体制を抜本的に強化する。自衛隊の人員、装備の増強など防衛力の質と量を抜本的に拡充、強化する。

沖縄の基地負担軽減のため、米軍普天間基地の移設や在日米軍再編を着実に進める。

【経済再生・成長戦略】

成長戦略、生産性革命、人づくり革命などあらゆる政策を総動員し、デフレ脱却、国内総生産(GDP)600兆円経済を実現する。

データ利活用の環境整備のため「デジタル市場競争本部(仮称)」を設置する。「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法(仮称)」を策定しデジタル経済の公平・公正なルール作りを進める。

【中小企業】

人手不足の解消に向け生産性向上や人材確保を進め、なお人手確保が困難な分野では、外国人材の適正な受け入れを支援する。最低賃金は年率3%程度をめどに全国加重平均が1000円になることを目指す。

【科学技術】

科学技術イノベーションの活性化を推進し、5年間で総額26兆円の政府研究開発投資を目指す。宇宙産業の倍増を目指す。

【エネルギー】

徹底した省エネ・再エネの最大限の導入、原発依存度の可能な限りの低減方針を堅持。2030年エネルギーミックスの確実な実現、50年に向けたエネルギー転換、脱炭素化を目指す。

原子力規制委員会で規制基準に適合すると認められた場合には、立地自治体などの関係者の理解と協力を得つつ、原発の再稼働を進める。

【財政・税制】

25年度の基礎的財政収支の黒字化を目指す。消費税率を19年10月に10%に引き上げる。軽減税率制度の実施は混乱が生じないよう万全の準備を進める。ポイント還元の実施やプレミアムつき商品券の発行など十二分な対策を講じる。

【金融】

東京の国際金融センター化を推進する。キャッシュレス決済など利便性、安定性の高い金融サービスの実現を図る。

【2020東京五輪・パラリンピック】

「復興五輪」として被災地が復興をなし遂げつつある姿を世界に発信する。セキュリティーや暑さ対策など、安全・安心な開催へ準備を進める。

【女性活躍】

政治への参画促進のため男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す。指導的地位に占める女性の割合を3割程度とすることを目指す。

イクメンやイクボスなど男性の意識改革、職場風土の改革を進める。

【社会保障・子育て】

人生100年時代にふさわしい社会保障制度を構築する。「130万円の壁・106万円の壁」の見直しを進める。高齢期の多様な就業機会の確保、柔軟な働き方を推進する。

厚生年金の適用拡大を進める。年金受給開始時期の選択肢を拡大する。就職氷河期世代への就職・生活支援の充実など、人生100年時代のセーフティーネットをつくる。待機児童ゼロに向け保育の受け皿整備、保育士の処遇改善を進める。

【教育・文化・スポーツ】

低所得世帯の子どもの高等教育無償化を着実に実施する。スクールカウンセラーなど相談・支援体制を強化する。

【治安・テロ対策・海上保安】

外国機関との連携を強化する。サイバー空間を含む人的情報収集・分析を中心としたインテリジェンス機能を強化する。

【共生社会】

外国人の適正な在留管理の徹底を図る。一元的相談窓口の設置や日本語教育など受け入れ環境の整備を進め、外国人との共生社会を実現する。

【環境】

30年までに使い捨てプラスチックの25%排出抑制を目指す。30年温暖化ガス26%削減、50年80%削減、今世紀後半のできるだけ早期の脱炭素社会の実現を目指す。

【地方創生】

IoT・AI・5Gなどを活用し、地域の抱える様々な課題を解決する。農業、医療、教育、観光などの分野でイノベーションを創出する。

若者の地方での企業・就職に最大300万円を支給するなど、地方への人の流れをつくる。自動走行、遠隔医療、ドローン宅配などを地方から展開する。ローカル・イノベーションを推進する。

【農林水産業】

環太平洋経済連携協定(TPP11)加盟や日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の発効による農林漁業者の不安を払拭するため「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づき経営安定に万全を期す。

日米物品貿易協定(TAG)については日米首脳間で過去の経済連携協定で約束した内容が「最大限」と確認したことを踏まえ対応する。

「19年輸出額1兆円」目標の達成をばねに輸出を新たな稼ぎの柱とする。わが国固有の財産である和牛を守るため、法改正を含めて制度の見直しを検討する。

6次産業化・地産地消・農商工連携を進める。20年に6次産業の市場規模を10兆円に拡大し、農業・農村の所得拡大を目指す。スマート農業を推進し、中山間地を含め生産現場にロボット、AIなど先端技術の導入を加速する。

【観光】

訪日外国人旅行者数30年6000万人等の目標に向け、ビザの戦略的緩和や出入国円滑化などによる相互交流の拡大を図る。 統合型リゾート(IR)整備法に基づき、様々な懸念に万全の対策を講じて、安心で魅力的な「日本型IR」を創り上げる。ギャンブル等依存症対策を徹底的、包括的に実施する。

【社会資本整備】

高速道路がつながっていないミッシングリンクの解消や4車線化等について、国民に約束した基幹ネットワークの整備を進める。

【沖縄振興】

「強く自立した沖縄」を国家戦略と位置づけ、税財政含めて沖縄振興策を総合的・積極的に推進する。

【復興の加速】

東日本大震災の地震・津波被災地域の復興は20年度までにやり遂げる。福島の復興は国が前面に立ち、中長期的・計画的な見通しのもと安心して帰還できるよう取り組む。

【防災・減災、国土強靱(きょうじん)化】

首都直下地震、南海トラフ地震など大規模災害に備えるため、緊急災害対策派遣隊の体制・機能の拡充を進める。

7兆円規模の「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」を着実・迅速に進める。事前防災・減災に資する災害に強い国づくり、国土強靱化を進める。

【憲法】

国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理はしっかり堅持し、初めての憲法改正への取り組みをさらに強化する。

改正の条文イメージとして(1)自衛隊の明記(2)緊急事態対応(3)合区解消・地方公共団体(4)教育充実――の4項目を提示している。

憲法改正に関する国民の幅広い理解を得るため、党内外での議論をさらに活発にする。衆参の憲法審査会で国民のための憲法論議を丁寧に深める。憲法改正原案の国会提案・発議をし、国民投票を実施し、早期の憲法改正を目指す。

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