2019年9月19日(木)

自民参院選公約、外交を前面 新憲法施行は時期示さず

2019/6/7 23:00
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自民党は7日、夏の参院選公約を発表した。参院選前に安倍晋三首相が議長を務める20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)など重要な外交日程を踏まえ、外交を前面に打ち出した。首相が2020年と表明している新憲法の施行時期については明記しなかった。

参院選の公約を手に記者会見に臨む自民党の岸田政調会長(7日、党本部)

参院選の公約を手に記者会見に臨む自民党の岸田政調会長(7日、党本部)

自民党参院選公約の要旨

公約のキャッチフレーズは「日本の明日を切り拓く」だ。(1)外交・安全保障(2)経済再生(3)人生100年時代(4)地方創生(5)災害対策・国土強靱(きょうじん)化(6)憲法改正――の6項目で構成した。

岸田文雄政調会長は同日の記者会見で、参院選で「令和の時代をどう切り開くか、国家像を見ていただく。令和時代の日本の姿を選んでもらう」と述べた。

首相は12~14日に首相として41年ぶりにイランを訪問し、関係が悪化する米国とイランの仲介役を目指す。28、29両日にはG20大阪サミットがある。外交を公約の最初に持ってきたのは、注目される外交の後に参院選が続く流れを利用したようにも映る。

政策研究大学院大学の竹中治堅教授は「米中貿易摩擦など外交課題が多く、政権の継続性を訴えるのではないか」と分析する。

過去の公約も出来事と連動している。2013年参院選の公約は11年の東日本大震災から2年しかたっておらず「復旧・復興を最優先する」と主張した。

16年参院選は直前に消費税率10%への引き上げを2年半延期した。公約には延期した間に「構造改革を加速し、アベノミクスのエンジンをフル稼働する」と記した。

今回の公約は経済政策としてITや人工知能(AI)を使ったデジタル技術の活用を掲げたのも特徴だ。あらゆるモノがネットにつながるIoT、AIなどを用いて「人手不足や少子高齢化の課題を解決する」と力説した。

国内外のIT企業で競争が激しいデータ流通の分野で、日本が公平・公正なルール形成を主導すると訴えた。

人手不足が問題となっている物流や建設業を支援するため自動運転の普及を目指すほか、次世代通信規格「5G」を使い農業や教育の技術革新を進める。

憲法改正も重点的なテーマとして取り上げた。16年参院選は重点項目としていなかった。17年衆院選公約と同様に独立して記述した。新憲法施行の具体的な時期は明示せずに「早期の憲法改正を目指す」と盛り込んだ。

10月に予定する消費税率10%への引き上げに関して全世代型社会保障や財政健全化の実現に向けて予定通り実施すると明記した。

今年に入って大津市で保育園児が巻き込まれた悲惨な交通事故や子どもが犠牲となる児童虐待事件が相次いだ。16年参院選でも「児童虐待の早期発見」など項目の一つとして言及した。

今回「子供の未来・安全に大胆に投資」すると強調した。子どもの通行路の安全確保や高齢運転者による交通事故防止対策の強化に取り組む。

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