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特許侵害の賠償金、減額認める事情明示 知財高裁

化粧品の特許侵害を巡り、侵害者が支払う賠償金の減額が認められるかなどが争われた訴訟の控訴審判決が7日、知的財産高裁の大合議(裁判長・高部真規子所長)であった。高部裁判長は賠償金の算定基準を示し、減額が認められる事情についても初判断を示した。

これまでの裁判では侵害者の主張をどこまで認めるかで判断が分かれるケースがあった。この日の判決は算定基準を明示して特許権者の利益を保護する内容といえる。

特許法は、特許侵害による損害額の算定が難しい場合、侵害者が侵害品で得た利益を損害額として推定すると規定。売り上げから経費を差し引き、侵害者側の営業努力などを勘案して賠償額を決める。

高部裁判長は判決で、経費に該当するのは、材料費や運送費など直接的な内容に限られると指摘し、人件費や交通費などは含まれないと結論づけた。

訴訟では、パック化粧品の特許権を持つ大阪市の化粧品メーカーが、他社製品に特許を侵害されたなどとして、複数の製造・販売元に損害賠償を請求していた。この日の判決は、複数の業者に計約1億4千万円の支払いを命じた一審・大阪地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。

大合議は重要な論点を扱う場合に開かれ、裁判官5人で審理する。知財高裁が発足した2005年以来、今回で13件目。

特許訴訟に詳しい磯田直也弁護士の話 損害額の算定方法に関する判断基準が具体的に示され明確になった。特許権者の損害を適切に賠償する姿勢が示された判決だ。

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