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東証基準で企業統治、都水道会社が経営方針

東京都の水道事業の外郭団体、東京水道サービス(TSS、東京・新宿)は7日、2019年度の経営方針を公表した。コンプライアンス(法令順守)を改善するため、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)をもとに統治を強化する。他の自治体の水道事業の受託を広げるためにも経営基盤を固める。

TSSは19年度中、料金収納などを担うPUC(東京・新宿)と統合し、水源管理から営業まで一社でできるようになる。小池百合子知事の元特別秘書で、5月に就任した野田数社長は日本経済新聞の取材に「将来的には和製の水メジャーになるための土台を作る」と語った。国内外で水道事業の受託を増やす体制にしたい考えだ。

その方策の柱にコンプラ強化を据える。TSSでは2月、都からの受託業務で虚偽報告していた問題が発覚した。経営の透明性を高めるため、上場企業並みのガバナンスを導入する。

人材確保にも本腰を入れる。若手社員の中から幹部候補を選び、昇任の早期化を図るようにする。「若手が育ってきているのでさらに育成し、定着してもらう」(野田社長)。SNSなどを活用した情報発信で広報にも力を入れる。

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