神奈川県、6月補正案252億円 ベンチャー支援やドローン活用

2019/6/7 18:11
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神奈川県は7日、一般会計で252億300万円となる2019年度の6月補正予算案を発表した。学生の起業支援に向けた拠点整備やドローンを活用した技術開発の費用を盛り込んだ。一般会計は合わせて1兆8559億2700万円で、前年度同期比で1.3%増。

黒岩祐治知事は7日の記者会見で「県民生活に密着した施策を充実・強化した」と強調した。当初予算は4月の知事選を踏まえ骨格予算にとどめていたことから、肉付け予算として計上した。8割は国道整備にかかる県負担金や、橋や河川の災害対策の費用が占める。

ベンチャー企業の創出促進には1億2504万円を計上した。起業を目指す大学生が実際に企業側に相談できる場を11月をメドに設ける。シェアオフィスも設置し、起業の第一歩として利用できるほか、他のベンチャー企業から経営ノウハウや資金調達の手法などを学ぶこともできる。

ドローンの活用には1621万円を計上した。農薬をドローンで空中から散布する技術開発で農家の負担軽減を目指す。自治体や企業が協力して新たな活用法を探る「神奈川ドローン実証ネットワーク(仮称)」も年内に立ち上げる。他にも、中小企業支援に1億199万円を盛り込んだ。見本市への参加費など販路開拓を補助する。

県は6月の人事異動に合わせ、地域活性化や暮らし向上を担う「未来創生課」と国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)を推進する「SDGs推進課」を新設した。合わせて約4000万円の予算を充てている。ビッグデータの活用を進めるため、データ統括責任者(CDO)も新設し、首藤健治副知事を任命した。

財源のうち47億6500万円は当初予算時に留保していた県税を充てた。新たに発行する県債は約153億円を想定する。12日に県議会に提出する。

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