2019年6月17日(月)

老後資産の報告書「表現が不適切」 麻生金融相が釈明
公的年金の持続性を強調

経済
2019/6/7 15:42
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麻生太郎金融相は7日の閣議後記者会見で、金融庁の報告書で定年後に夫婦で95歳まで生きるには約2千万円の金融資産が必要との試算を示したことについて「あたかも赤字になるような表現は不適切だった」と釈明した。公的年金については「老後の生活設計の柱で、持続可能な制度をつくっている」と強調した。

金融庁が3日に発表した報告書は、長寿社会を見据えた資産づくりや金融サービスのあり方についてまとめている。このなかで、夫婦世帯では老後の20~30年間で1300万~2千万円の備えが必要との試算を盛り込んだ。麻生金融相は「一定の前提で単純な試算を示しただけ。別にそうではない人も多くいる」と指摘した。

今回の報告書は公的年金に加えて、現役期から長期の積み立て投資などによる自助の取り組みを促す趣旨でまとめた。麻生金融相は「さらに豊かな老後をおくるために状況に応じて上手に資産形成に取り組むことを申し上げてきた」と説明した。

報告書を巡っては、年金制度の不備を示唆したものだとして野党が金融庁や厚生労働省からヒアリングを実施するなど追及の姿勢をみせている。

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