日米閣僚、13日に貿易協議 関税巡り妥協点探る

2019/6/7 18:00
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日米両政府は13日にワシントンで閣僚級による貿易交渉を開く。茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が会談する。

閣僚級の協議は4月から3カ月連続だ。自動車や農産品の関税の引き下げを巡り、日米の主張を詳細に確認し、早期決着に向けた妥協点を探る。

茂木氏は7日の記者会見で「日米双方に利益となる形の合意を目指していく」と述べた。トランプ米大統領は6月下旬に来日し、首脳会談を開催する。首脳会談の前に再び閣僚級で協議することも検討している。

閣僚級の協議は首脳会談の前さばきの意味合いもある。早期の大筋合意に意欲を示すトランプ氏の意向に沿い、交渉を加速する。

閣僚級を前に10~11日に事務レベル協議をワシントンで開く。環太平洋経済連携協定(TPP)等政府対策本部の次官級や外務省、農林水産省、経済産業省の局長級らが参加する。

9000を超える関税の個別品目について現行税率や輸出入量などのデータを交換し、双方の立場を確認する。

茂木氏は閣僚級の協議について「事務レベルの協議で確認や整理された論点について議論を深めることになる」との見通しを示した。

米側はこれまでの交渉で、日本が求めている自動車や自動車部品の関税下げについて慎重な姿勢を示してきた。

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