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アルミ調達費1~2割高提示、7~9月期の交渉開始

2019/6/7 14:55
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海外資源大手と日本の需要家によるアルミニウム地金の7~9月期の調達費用交渉が始まった。英豪リオ・ティント、米アルコアなどが日本の製品メーカーや商社に提示した金額は1トン115~125ドル。4~6月期(1トン105ドル)に比べ1~2割高い。中国からの供給が減ったことを受け2四半期連続の値上げ提示となった。

アルミは半導体向け需要の弱さが続く

買い手側がアルミ地金を調達する際、ロンドン金属取引所(LME)の価格に各種費用などを上乗せした金額(割増金=プレミアム)を売り手側に支払う。この額は運賃や手数料、地域の需給を踏まえて四半期ごとの交渉で決める。

アジアでは地金の需給が引き締まっている。世界生産の6割を占める中国では上海期貨交易所(SHFE)のアルミ先物が年初から上昇し、LME相場よりも割高で推移している。SHFE相場を参考に値決めされた中国産のアルミ地金や類似品の輸出市場での価格競争力が低下し、中国の輸出業者が供給を絞っているもようだ。

日本では夏場を前にした缶材向け需要期が終わるため、7~9月期は例年需要が鈍る傾向にある。長期化する半導体向け需要の減少も重なり、製品メーカーは引き上げに抵抗している。一部の交渉では提示額よりも1割安い1トン108ドルで決着し始めている。今後の交渉でも提示額の満額での決着は厳しい見通しだ。

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