自殺対策で新支援組織 多角的研究、来年度稼働

2019/6/7 11:52
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自殺対策のための新たな調査研究機関を設置する自殺対策調査研究法が6日の衆院本会議で全会一致により可決、成立した。教育や労働などの分野から多角的に研究することで対策を支援することが狙い。2020年度にも新組織が稼働する。

自殺対策の調査研究はこれまで国立精神・神経医療研究センター(東京都小平市)内の「自殺総合対策推進センター」が主に担い、自治体による予防計画策定を支援してきたが、精神保健分野が中心的だった。

新法では、精神・神経医療研究センターから独立した新組織を国が新たに指定。保健や医療、福祉、教育、労働といった分野から各自治体の自殺対策を検証し、地域の実情に即した助言を行うことを想定している。

警察庁のまとめでは、自殺者数は03年の3万4427人をピークに、18年は2万840人と9年連続で減少した。人口10万人当たりの自殺死亡率は16.5人で、1978年の統計開始以来最少だが、他の先進国と比べて高く、政府は26年までに13.0人以下にするという数値目標を掲げている。〔共同〕

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