2019年9月19日(木)

万博建設費、民間負担案に合意 関西経済界で200億円

2019/6/7 12:25
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

2025年に大阪で開く国際博覧会(大阪・関西万博)の寄付金集めを巡り、関西経済連合会や大阪商工会議所などは7日、関経連の提示した民間企業の負担案に合意した。民間で工面が必要な400億円強のうち、関西経済界は約200億円を担う。全国の経済波及効果が約2兆円と試算される一大イベントの開催に向け、最初のハードルを越えたことになる。

同日午前、関経連の松本正義会長(住友電気工業会長)や大商の尾崎裕会頭(

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。