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火力発電所のCO2削減課題 エネルギー白書

政府は7日、2018年度エネルギー白書を閣議決定した。二酸化炭素(CO2)排出量で、日本が経済協力開発機構(OECD)平均より多いと指摘した。家庭や産業部門など使い手側は省エネが進む一方、火力発電に頼る供給側に弱みがあると分析した。再生可能エネルギーなどの導入拡大に向けた取り組みが重要だとした。

今回の白書では主要テーマの一つとして国際枠組み「パリ協定」を踏まえた温暖化対策を取り上げた。国民一人あたりのCO2排出量(16年)を比較したところ、日本は9.0トンとOECD35カ国中27位で、平均(7.6トン)よりも多い。主要国ではフランス(4.4トン)や英国(5.7トン)など、欧州勢が低い水準に抑えた。

要因を分解すると、日本は家庭や産業、運輸部門など使い手側は省エネが進み、OECD平均よりもエネルギーの消費効率が高い。一方、石炭や石油など火力発電に依存する電力の供給側のCO2排出量が平均より多い。

白書は再生エネの導入拡大に向け、発電コスト低減や、送電線の容量不足などを解消する取り組みが必要とした。このほか、火力発電で出るCO2を再利用する「カーボンリサイクル」、原子力など「あらゆる脱炭素化の選択肢に取り組むことが重要」とした。

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