2019年6月21日(金)

スーパーシティ法案を閣議決定 規制緩和、首相が省庁に要請

政治
2019/6/7 9:30
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政府は7日、人工知能(AI)やビッグデータなどを活用した都市「スーパーシティ」を実現する国家戦略特区法改正案を閣議決定した。車の自動運転やキャッシュレス決済、遠隔医療などを一体的に取り入れたまちづくりを目指す。

政府は当初、3月中の国会提出を目指したが、規制緩和の手法を巡り内閣法制局との調整に時間がかかっていた。自民党の森山裕国会対策委員長は5日、同法案の審議に関連して会期延長について聞かれ「必要があれば」と語った。

法案では構想を具体化するための手続きを盛り込んだ。特区の指定を希望する自治体は、国や民間企業と「特区区域会議」を設ける。必要な規制緩和措置を含む事業計画書をつくる。住民の同意を得た上で国に申請する。これを受け、首相は担当省庁に規制緩和の特例措置を要請する。

生活全般に先端技術を活用したまちづくりを可能にする。地方では交通の便が悪く、医師不足も深刻だ。特区内では自動運転車の走行や遠隔医療の実施を認めることを想定する。先端技術を活用する取り組みはこれまでもあったが、交通やエネルギーなど個別の分野にとどまっていた。

この他にも現金を使わないキャッシュレス決済や行政手続きをネットで簡単に処理する取り組みなどを想定する。

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