2019年9月17日(火)

「米中摩擦、世界経済に脅威」IMF米国へ是正勧告

2019/6/7 0:12
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【ニューヨーク=後藤達也】国際通貨基金(IMF)は6日、米中貿易戦争について「世界経済の見通しへの脅威となり、他国へ深刻な負の波及をもたらす」と指摘した。世界貿易機関(WTO)の合意の重要性を強調し、米国に対して「速やかに解決することが非常に重要だ」と勧告した。

米中の貿易対立が及ぼす悪影響をIMFも警戒している=ロイター

米国への勧告はIMFが年1回、加盟国の経済情勢を監視する「4条協議」の報告書で示した。前回の18年7月分の報告書では鉄・アルミニウムの関税に言及したものの、「米国は非常に開かれた貿易体制を保ってきた」と評価していた。

IMFは米国の対中関税措置について世界の貿易システムを弱め、「貿易面の報復措置を促している」と問題視した。貿易赤字などの対外不均衡は「生産性と競争力を高める財政調整と供給面の改革で対処する必要がある」と指摘。関税措置は「2国間の貿易赤字を抑える効果はなく、米国や世界経済に悪影響を及ぼす」との見解を示した。

IMFは5日、米中摩擦が激化すれば、2020年の世界全体の成長率を0.5ポイント下押しするとの試算も公表した。8~9日に福岡で開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議でも自由貿易の重要性について米国に理解を求める見通しだ。

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