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インド政府、ウーバーなどにEV化の義務付け検討

【ムンバイ=早川麗】インド政府が配車サービス会社に対し、2026年4月までに扱う車両の4割を電気自動車(EV)にするよう義務付けを検討していることが6日、わかった。同国は大気汚染が世界最悪の水準で、政府は車の電動化を進めて排ガスを減らし、大気汚染を改善したい考え。米ウーバーテクノロジーズと同国発の「オラ」の2強は対応を迫られそうだ。

ロイター通信が伝えた。ウーバーとオラの運営会社ANIテクノロジーズにはソフトバンクグループ(SBG)が出資している。ウーバーはインド国内での規模を明らかにしていないが、オラはインド国内110都市以上で事業を展開し、90万台の車両をサービス内に抱える。義務付けされると、36万台をEVにしなければならない計算だ。

ロイターによると、配車サービス会社は21年までに車両全体の2.5%、22年までに5%、23年までに10%をEVにすることを段階的に義務付けられる。来年にはEV化に着手しなければならない可能性が高い。

インドで現在、EVを製造・販売しているのはタタ自動車とマヒンドラ・アンド・マヒンドラの地場大手2社のみだ。最大手のマルチ・スズキが20年にもEVを投入する見通し。他の外資もEVの発売を計画しているが、既存のガソリン車やディーゼル車に比べ車両価格は高くなる。

配車サービスの車両は企業でなく、運転手自身が保有しているのが一般的で、どれだけのインド人運転手が高額なEVを購入できるかは不透明だ。またインド国内にはEVの充電スタンドも少なく、普及のハードルは高い。

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