【コルビルシュルメール（仏北西部）=中村亮】トランプ米大統領は6日、中国からの輸入品すべてを対象とする第4弾の制裁関税を実際に発動するかどうかを6月下旬に大阪で開く20カ国・地域首脳会議（G20サミット）後に判断する考えを明らかにした。
トランプ氏はG20首脳会議に合わせて中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との会談に意欲を示したうえで、「（発動の判断は）おそらくG20後のどこかのタイミングになる」と述べた。
マクロン仏大統領との首脳会談の冒頭で語った。中国製品の3000億ドル（約32兆円）分が対象となる第4弾には多くの消費財も含まれる。発動に踏み切れば米国民の負担が増える恐れがある。
これとは別にトランプ氏は同日、米中貿易交渉に関して記者団に対し「とても興味深いことが起きている」と指摘し、第4弾発動の可能性に触れて「適切なタイミングでそうする」と語った。一方で「中国はディールを強く望んでいる」とも説明し、出方を見極める考えも示していた。
