2019年9月24日(火)

北陸の労働力人口、30年間で39万人減 政投銀推計

2019/6/6 20:06
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日本政策投資銀行北陸支店は6日、北陸の人手不足の状況についての調査報告書を公表した。推計によると、2015年から45年までの30年間で3県の労働力人口は約39万人(25%)減少する。30~40代の働き盛りの年代の減少率が3割以上と高く、今後人手不足に拍車がかかる可能性がある。

報告書によると、労働力人口は15年の156万人から45年には117万人に減少。同じ30年の間で、1985年から15年にかけての減少幅は約7万人だった。少子高齢化を背景に減少ペースが加速している。年代別の減少率は15~20代が25%、30代が30%、40代が34%、50代が23%だった。

北陸は高齢者の活用や女性の社会進出が進んでおり、全国に比べて労働供給の余力が乏しいこともわかった。同支店は、多能工化など企業内での人材育成を進めた上で「限られた人数で労働生産性を上げていく体制作りが重要」と指摘する。

推計は社会保障・人口問題研究所の人口推計値に15年の労働力率をかけて試算した。

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