2019年7月21日(日)

LGBTパートナー制度など報告書案 茨城県の勉強会

北関東・信越
2019/6/6 19:58
保存
共有
印刷
その他

茨城県は5日、性的少数者(LGBT)への支援策を検討する勉強会の最終回を開いた。LGBTのカップルを結婚に相当するパートナーとして認める「パートナーシップ宣誓制度」の導入などを盛り込んだ報告書案がおおむね了承された。

茨城県が開いたLGBTへの支援策を検討する勉強会(5日、水戸市の茨城県庁)

同制度ではLGBTのカップルが県にパートナーシップ宣誓書を届け出た後、県が宣誓受領書を交付することで生活上の困難解消を図る。例えば、手術に家族の同意が必要な場合、受領書があれば対応でき、県営住宅への入居申請なども可能になる。

県は都道府県単位で初となる同制度の導入を検討していたが、議会の慎重論を受け、4月に議会や民間団体などを交えた勉強会を発足させた。報告案には当事者が悩みを相談できる体制作りや、教育・啓発などに取り組むことも盛り込んだ。今後1週間程度で報告書を正式にとりまとめ、具体的な支援策を詰めていく。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。