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秋田銀、事業承継で協定 県内信金信組と

秋田銀行など県内4金融機関が後継者不在による廃業を減らそうと協定を結んだ(6日、秋田市の秋田銀行研修センター)

秋田銀行は6日、事業承継・M&A(合併・買収)について、秋田信用金庫(秋田市)、羽後信用金庫(由利本荘市)、秋田県信用組合(秋田市)と連携協定を結んだ。秋田銀によると、経営者の高齢化や後継者不在により、県内の休廃業・解散は倒産件数の約3倍に達する。事業承継を円滑に進め、地域経済の縮小を抑える狙いだ。

具体的には4つの金融機関が事業承継やM&Aのニーズがある企業について、社名を明かさず情報交換しマッチングする。秋田銀が企業評価や契約書草案の作成といったコンサル業務を手掛ける。

秋田銀の新谷明弘頭取は「創業支援も手掛けているが、廃業の勢いは創業では追いつかない。地域の雇用を守るには廃業を少しでも減らすのが重要だ」と話した。羽後信金の伊東冨男理事長は「我々の取引先の中で事業承継できる企業を探すが、ノウハウを含めて、おのずと限度がある」と述べた。

4つの金融機関は2008年からATMの利用手数料無料サービスで提携関係にあることも協定締結のきっかけになったという。

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