外国人雇用「増やす」が3割　広島企業、人手不足対応

一般財団法人ひろぎん経済研究所（広島市）がまとめた2019年度上期経営者アンケート調査結果によると、広島県内企業の3割が「外国人の雇用を増やそうと考えている」と回答した。今年4月に改正出入国管理法が施行されたこともあり、深刻な人手不足に対応しようと外国人材の受け入れ拡大に意欲を示す企業が目立った。

業種別では「自動車関連」で65%、「造船」で60%の経営者が外国人の雇用を増やすことを検討していると回答。「鉄鋼・金属」では50%になるなど、既に外国人労働者の雇用が他業種と比べて進んでいる業種で高い水準となった。

外国人を雇用する上での課題に関しては、「社内の受け入れ体制が未整備」と答える経営者が最も多く、次いで「日本語の能力が不安」となった。ひろぎん経済研究所は「今後も外国人雇用を増やそうとする企業は多くなる。生活面での支援も必要になる」と話した。

調査は4月初旬から中旬にかけて県内企業1954社を対象に実施。616社から回答を得た。