2019年8月20日(火)

長野県内の景気判断据え置き 日銀6月

2019/6/6 19:32
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日銀松本支店は6日発表した6月の金融経済動向で、長野県内経済について「生産の一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに拡大している」との景気判断を据え置いた。3カ月連続で同じ判断だったが、製造業に米中貿易摩擦の影響が徐々に広がってきている。

製造業のうち、半導体・電子部品関連は米中貿易摩擦でスマートフォン向けの需要が鈍化しているうえ、モーターなど生産用機械の部品需要にも影響が出ている。

一方、国内や米国向けの機械・電子部品の生産は堅調に推移。受注残を抱えている企業もあり、設備投資は増加している。

個人消費はエアコンなど家電製品の販売が好調で、底堅い状況が続いている。新車販売も引き続き伸びている。

同支店は今後の県内経済について「米政府による5月の対中制裁強化などの影響が顕現してくる可能性がある。摩擦の影響が長期化することも予想される。県内経済への影響を一層注意して見ていく」としている。

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