北電、EV普及へ共同研究

2019/6/6 21:00
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北海道電力はシステム開発のインディテール(札幌市)と組み、電気自動車(EV)の道内普及に向けた共同研究に着手する。パソコンやスマホ上にEV充電スタンドの配置地図を表示し、空き状況の確認や予約だけでなく、利用料金の自動決済までを一括して行えるシステムを開発する。2020年度以降に実証実験を予定している。

北海道の広大さと寒さがEV普及のネックとなっている

EV所有者が自宅の充電用コンセントをシステムに登録し、他のドライバーに有料で利用してもらう仕組みも検討。インディテールの持つブロックチェーン技術を活用することで、個人間の利用料金の受け渡しもシステム側で自動処理できるという。2社は6月に共同で特許を出願した。

EVは災害時の非常電源としても使え、注目度が高まっている。ただ北海道は都市間の距離が長く、冬季には厳寒でバッテリーの性能が落ちやすいことが普及にあたっての壁となっている。新システムで利便性が高まり、各家庭の充電コンセントも開放されれば、長距離移動がしやすくなることが期待される。

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