横田基地騒音、二審も国に賠償命令 飛行差し止め認めず

2019/6/6 18:12
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米軍横田基地(東京都)の周辺住民約千人が、米軍機と自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めと騒音被害の賠償を国に求めた「第2次新横田基地公害訴訟」の控訴審判決で、東京高裁(中西茂裁判長)は6日、一審・東京地裁立川支部に続いて国の賠償責任を認め、総額約7億6875万円の支払いを命じた。

飛行差し止めと、将来の被害に対する賠償は一審同様、認めなかった。

中西裁判長は判決理由で「米軍機などの運航には我が国の存立と安全を確保する公共性があるが、住民の損害賠償請求権を否定することはできない」と指摘。飛行差し止め請求は米軍機には「国の支配が及ばない」として棄却し、自衛隊機についても民事訴訟として不適法として却下した。

賠償対象は一審と同じで、騒音レベルの指標「うるささ指数(W値)」75以上の地域の住民。額もW値75の住民が月4千円、80で月8千円、85で月1万2千円と一審を維持した。

原告団は判決後、東京都内で記者会見し、中島利美団長代行は「一審踏襲の判決で期待外れ。違法騒音をなくしてほしいという願いが認められなかった」と話した。弁護団は上告を検討する。

防衛省は「判決内容を慎重に検討し、適切に対応する」とコメントした。

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