四国の鉄道網維持や南海トラフ対策で提言　四国4知事

四国4県の知事は6日、愛媛県新居浜市で四国知事会議を開催し、南海トラフ地震の対策強化など国への要望事項をまとめた。災害派遣医療チーム（DMAT）拡充や医療機関の耐震化など、医療救護体制充実に向けた支援を改めて求めることで一致。また四国の鉄道ネットワーク維持について、JR四国の経営安定を図る新スキーム構築を求めることも確認した。

会議では高知県の尾崎正直知事が、南海トラフ地震の事前避難における災害救助法の適用対象が、震源域の片側で大地震が発生した「半割れ」の沿岸部に限られていることを指摘。自治体への財政支援を、山間部などの事前避難にも拡充するように求めるとした。このほか、被災が想定される地域で、高台移転などの街づくりを推進するための交付金制度創設も盛り込んだ。

四国の鉄道ネットワーク維持についても意見を交わした。JR四国の路線別収支では本四備讃線（瀬戸大橋線）以外は全て赤字となっている。一部路線を廃止した場合の悪影響の広がりを懸念。経営安定基金を活用した路線維持が困難になっていることを踏まえて、新たなスキーム構築を国に提言する。また増加するインバウンド（訪日外国人）受け入れなど地域活性化に向けて、四国新幹線の早期実現を目指すことも改めて確認した。

会議は愛媛・中村時広知事を進行役に、徳島・飯泉嘉門知事、香川・浜田恵造知事、高知・尾崎知事が出席し、国に対する緊急提言7項目などを採択した。