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浄水場談合で2社に課徴金命令へ 都職員が関与か

東京都水道局発注の浄水場の業務委託を巡り談合を繰り返したとして、公正取引委員会が水処理事業を手掛ける月島テクノメンテサービス(東京・江東)と石垣メンテナンス(同・千代田)の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、計約7410万円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが6日、関係者への取材で分かった。

公取委は、複数の都職員が予定価格に関係する情報を漏らしたとみている。都に対し、官製談合防止法に基づく改善措置を求める。

課徴金の内訳は月島テクノメンテサービスが約6150万円、石垣メンテナンスが約1260万円。受注実績がなかった日本メンテナスエンジニヤリング(大阪市)は課徴金の対象から外れた。同社を含む3社に再発防止を求める排除措置命令を出す方針。

水ing(東京・港)も談合に関わったと認定したが、課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づき違反を自主申告したため行政処分を見送る。

関係者によると、4社は遅くとも2014年3月から18年10月までの間、都水道局が発注した浄水場の業務委託について、事前に受注企業を調整していたとされる。

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