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ラップ口座残高、過去最高の8.8兆円 伸びは鈍化

2019/6/6 18:02
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日本投資顧問業協会は6日、投資家が金融機関に運用を任せる「ラップ口座」の契約残高が2018年度末で8兆8272億円だったと発表した。前年度比11%増え、7年連続で過去最高を更新した。主な顧客である富裕層や高齢者への販売が拡大した。残高の伸び率は鈍化しており、市場の頭打ちを指摘する声も出ている。

事業者別で契約残高が最も大きかったのが野村証券で、7%増の2兆8385億円だった。大和証券が9%増の2兆1456億円、SMBC日興証券が13%増の1兆9741億円と続いた。

18年度末の全体の契約件数は86万8092件と、前年度比21%増えた。伸び率は17年度の27%から縮小した。

ラップ口座は顧客が金融機関と契約を結び、大まかな方針を選んだうえで資産運用を一任するサービス。運用の手軽さから富裕層や高齢者などに人気が出て、残高は15年度までの5年間で約10倍に増えた。

最近は伸びが鈍化している。18年度は株式相場が軟調となったことで解約が膨らみ、残高の伸び率は17年度(22%)から半減した。一般にラップ口座は最初に数百万円規模のまとまった金額を預ける必要があるため、顧客は富裕層が中心となる。「顧客開拓が一巡し、新規の契約獲得が難しくなっている」(三菱UFJ国際投信の吉田研一・商品マーケティング推進部長)との見方がある。

18年度に伸びが顕著だったのが、資産配分を自動で提案する「ロボットアドバイザー(ロボアド)」だ。ウェルスナビの残高は2倍の1386億円になった。契約者がいくつかの質問に答えるとコンピューターが最適な運用を指南する手軽さが武器で、若年層や投資初心者の資金を集めた。

同様のサービスを提供する楽天証券は517億円と67%増えた。今後はこうした新たなサービスで顧客の裾野を広げられるかが明暗を分けそうだ。

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