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OECDなど、高齢社会の金融サービス提言 G20で報告へ

金融機関
2019/6/6 16:18
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20カ国・地域(G20)の各国などで構成する「GPFI」と経済協力開発機構(OECD)は6日、高齢社会に向けた金融サービスの提言書をまとめた。老後を見据えた長期の資産づくりや金融知識の向上など8項目を柱に各国に対応を呼び掛ける。8~9日に福岡市で開くG20財務相・中央銀行総裁会議で報告する方針だ。

新たに取りまとめたのは「G20福岡ポリシー・プライオリティ」。加齢による判断能力の低下など、高齢化がもたらす行動変化を踏まえた金融サービスのあり方について取り組むべき対応や課題を盛り込んでいる。提言書ではデータ分析に基づく金融行政のほか、金融リテラシーを高めるための教育の推進、高齢者のニーズに応じた商品やサービスの開発を呼び掛けた。

金融包摂は年齢や性別、地域にかかわらず全ての人が金融サービスを使えるようにする考え方で、G20の各国や国際機関が参加するGPFIが取り組みを進めている。今後は発展途上国でも高齢化が急速に進み、2050年には世界で認知症患者が1億3千万人を超える見通し。スマートフォンやインターネットが普及するなか、不慣れな高齢者でも使いやすいデジタルサービスも必要になる。

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