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豪雨復興に重点配分 福岡県予算案、宿泊税導入費盛る

一般会計3.1%増

福岡県は6日、一般会計が1兆7858億円の2019年度当初予算案を発表した。18年度比3.1%増で、過去最大だった16年度に次ぐ過去2番目の規模。九州北部豪雨と西日本豪雨からの復興に重点配分したほか、宿泊税導入に必要な費用を盛り込んだ。4月の知事選の影響で、予算編成が例年より遅くなった。13日開会の6月定例議会に提出する。

記者会見に臨む小川洋知事(6日、県庁)

小川洋知事は知事選で、最優先課題として豪雨被害からの復旧復興を挙げていた。生涯にわたって誰もが健康で充実して過ごせる仕組み作りなども訴え、今回の予算案に反映させた。

6日の記者会見で小川知事は「復旧復興を加速させ、時代の変化に対応して福岡県をさらに元気に、前進させる予算だ」と語った。

九州北部豪雨関連では、道路や河川、砂防施設などの復旧、改良工事に18年度当初比で2.2倍の490億4600万円を計上した。

福岡県民の健康寿命が全国平均を下回っていることを受け、18年度に始まった「ふくおか健康づくり県民運動」に同2.6倍の7600万円を盛り込んだ。新たなアプリを開発し、健診受診や食生活の改善の取り組みに対し、協力店の商品やサービスが割引となるポイントを付与する事業を始める。

待機児童の解消に向けては、8割を占める3歳未満児の受け入れを増やす保育所・認定こども園を支援するために3500万円を充てた。

宿泊税の導入を巡って福岡市と5月に合意したことを踏まえ、来年度の税導入に向けて、宿泊事業者への制度説明や税務システムの改修費用などとして1億300万円を盛り込んだ。原則1人1泊200円を徴収するとした宿泊税条例案と、大曲昭恵副知事(61)を再任する人事案も議会に提出する。

新たな借金に頼らずに税収で政策経費をどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支を21年度までに黒字化する計画だが、19年度は87億円の赤字。県によると豪雨からの災害復旧費用などがかさんだことが要因という。

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