開門前提の和解案提出　諫早訴訟で漁業者側

国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡る訴訟で、潮受け堤防排水門の開門を求めてきた漁業者側の弁護団は6日、全開ではなく一定レベルの開門を前提とした和解案と、和解への働き掛けを求める要請書を最高裁に提出した。

和解案では、排水門内側にある調整池の水位を一定の範囲内で維持する開門方法を提示。このレベルの開門であれば、漁業者や営農者ら当事者の利害を調整できる、としている。弁護団は「この案でなければだめということではなく、改善すべき点があれば国側と議論したい」との姿勢だ。

弁護団は、長年続く法廷闘争を終結させるには和解が最善の策だとして、今回の和解案を踏まえた「しかるべき対応」を求めている。

和解案提出後、馬奈木昭雄弁護団長は「和解協議を進めるためには裁判所の適切なリーダーシップが必要だ。紛争を抜本的に解決するため、きちんと事実を踏まえた上で判断してほしい」と話した。〔共同〕