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仮想通貨販売会社、9億円所得隠し 国税局指摘

独自の仮想通貨販売を手掛けていた「エクラドクール」(那覇市)が東京国税局などの税務調査を受けて2017年5月期までの2年間で約9億円の所得隠しを指摘されていたことが6日、関係者の話で分かった。米国からの仕入れが架空だったと判断されたもようだ。重加算税を含む追徴税額は約3億円とみられる。

関係者によると、エクラドクールは米国の「ネオシード」が発行する「サークルコイン」と呼ばれる仮想通貨を販売。仕入れ代金として約9億円を経費に計上していた。

東京国税局と沖縄国税事務所の調査で、ネオシードはエクラドクールの代表を務める男性の知人らが設立していたことが判明した。サークルコインは都内のシステム開発会社が発行していた。

同局などはネオシードに実体がなく、仕入れ代金は架空経費になると判断したとみられる。

企業などが独自の仮想通貨を発行して資金を集める手法は「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」と呼ばれる。投資家は発行企業が提供するサービスや、交換所への「上場」による値上がり益を期待して購入する。金融庁の研究会は昨年、ICOについて「詐欺的な事案が多いという指摘がある」との報告書を公表している。

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