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関西企業からの調達でデータベース MGM、大阪IRに参入なら

カジノを含む統合型リゾート(IR)の大手、MGMリゾーツ・インターナショナルは5日、大阪府・市が誘致する夢洲IRを手掛けることになった場合、関西企業などから食材や日用品を調達するためのデータベースを構築していく考えを示した。事業者の公募は今秋以降だが、同社は早くも地元企業へのアピール姿勢を強めている。

同社の日本法人のエド・バワーズ最高経営責任者(CEO)が大阪市内で講演し、「調理器具や食材、従業員の制服など幅広い商品が必要。調達では地元企業を優先していきたい」と話した。

サプライヤー向けのデータベースは同社が米国で運用している手法で、データベースに登録した企業から依頼先を選ぶ仕組み。開業の数年前にデータベースを構築する場合が多いという。

取引をする中小企業に対して経営上の助言をする「メンターシッププログラム」も実施する方針だ。MGMの調達額は年数十億円規模にのぼるという。

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