70歳雇用で企業に努力義務　政府の成長戦略

政府は5日夕方に開いた未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で2019年の成長戦略実行計画案を示した。人口減や高齢化を見据え、70歳までの就業機会確保など多様な就労形態を許容する雇用改革を盛り込んだ。地域経済の基盤となる交通・金融分野の経営統合を促す特例法制定も掲げた。

政府は毎夏に成長戦略をまとめている。12年末に発足した第2次安倍政権では7回目の計画となる。

大きな柱は「全世代型社会保障」を目指した雇用改革だ。働く意欲のある高齢者の就業機会の確保に向けて、定年の廃止や70歳までの延長、他企業への再就職、起業支援など7項目の選択肢を例示した。70歳までの雇用確保を努力義務とする法整備の方針を示した。このほかに、働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度の見直しや中途採用の拡大など労働市場の流動化にも言及した。

人口減少の進む地方の活力維持にも焦点をあてた。地銀と乗り合いバスを「地域基盤企業」と位置付け、経営強化を進める。両分野に限って独占禁止法の適用除外とする特例法を設け、10年間の時限措置で経営統合を促す。

データ経済の拡大にも対応する。プラットフォーマーと呼ばれる海外の巨大IT企業が市場を席巻する状況を念頭に透明で公正な競争ルールを作る。一方で、個人情報保護法の改正で望まないデータの利用停止を求められる仕組みを整える。デジタル市場に関して海外当局と連携する省庁横断の専門組織の創設も明記した。

いずれも必要な法整備は20年の通常国会をメドに完了する。