デジタル競争監視へ組織を新設 政府の成長戦略

2019/6/5 20:28
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政府は2019年の成長戦略案に、内閣官房にデジタル市場の競争状況を評価する専門組織を早期に新設する方針を盛った。米フェイスブックなど巨大IT(情報技術)企業への監視を強化する狙いがある。IT企業に取引の透明化を義務づける新法も20年の通常国会への提出をめざす。大量のデータを扱う企業に規制の網をかける。

新組織「デジタル市場競争本部」は専門家を交えた省庁横断で構成する。独占禁止法に基づく調査結果の報告を知る権限を持たせたり、各国の競争当局との連携を任せたりする。デジタル市場の活性化など振興策も手掛ける方向だ。

新組織を設立する背景には、米アマゾン・ドット・コムなど巨大IT企業が日本でも広くビジネスを展開していることがある。政府はこうした巨大企業が日本の中小企業やフリーランスにもビジネスの場を提供している価値を認める一方で、データの独占などによる競争阻害を警戒している。

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