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日立、工場のセキュリティーリスク分析

日立製作所は5日、自社工場で培ったセキュリティー対策のノウハウを生かし、事業の継続性を重視したリスク分析のコンサルティングサービスを提供すると発表した。製造業およびインフラ事業者向けに11日から提供開始し、2021年までに約50社の導入を目指す。

日立のコンサルタントが顧客の工場に対するサイバー攻撃による事業停止のリスクを分析し、事業継続に必要なセキュリティー対策を提案する。独自の診断ツールを使い、顧客の工場のセキュリティーレベルを把握。診断結果を基にセキュリティーリスクを可視化して課題を洗い出す。

背景にはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」の進展がある。工場内の機器を外部ネットワークにつなぎ、データを収集・分析して生産効率を上げる取り組みが増える一方、サイバー攻撃で工場現場の生産ラインが停止したり、電力や水などの社会インフラに被害が出たりする事例が国内外で発生している。

日立によると同サービスと工場向けのIoTセキュリティーサービスを組み合わせることで、サイバー攻撃を受けた場合でも被害を最小限にとどめ、早期復旧により工場の安定稼働につなげられるという。

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