2019年7月19日(金)

育休法の改正検討 自民議連、月内にも中間報告

経済
政治
2019/6/5 14:30
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設立総会であいさつする松野元文科相(自民党本部)

設立総会であいさつする松野元文科相(自民党本部)

自民党の有志議員は5日、男性の育児休業取得の義務化を目指す議員連盟の設立総会を党本部で開いた。本人からの申し出がなくても企業が育休を取得させる仕組みをつくり、男性も仕事と子育てが両立できる環境を整える。育児・介護休業法の改正を視野に中間報告を月内にも取りまとめる。

会長に就任した松野博一元文部科学相は「男性の育児参加への意識改革が目的だ。法的にどういう対応ができるかも含めて進めたい」と語った。

中間報告に向け、男性の育休取得への嫌がらせ「パタニティーハラスメント」(パタハラ)があった場合の罰則規定も検討する。人手不足の中小企業でも育休を取得しやすくするための支援策も議論する。松野氏は会合後、記者団に「中小企業に過度な負担を強いてはいけない」と述べた。

テレワークや時短勤務といった男性も育児参加できる制度の普及策も検討する。育休に関する助成制度の認知度を高める施策も話し合う。男性が子育てをする時間を増やすことで、女性の負担を軽減し、少子化対策につなげる。

会合では男性の育休取得に積極的な屋根用金具製作のサカタ製作所(新潟県長岡市)の坂田匠社長らから意見を聞いた。坂田氏は「同僚への配慮と女性が子育てをすべきだという認識がハードルだ」と指摘した。

育児・介護休業法では原則子どもが満1歳になるまで男女どちらも育休を取得できる。厚生労働省によると2018年度に育休を取得した男性の割合は6.16%と前年度から1.02ポイント上昇した。政府が掲げる20年までに取得率を13%とする目標とは開きがある。

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