豪GDP、1~3月は前期比0.4%成長

2019/6/5 12:34
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【シドニー=松本史】オーストラリア統計局が5日発表した1~3月期の実質国内総生産(GDP)は季節調整済みで前期比0.4%増だった。政府消費支出や輸出が伸び、成長率は2018年10~12月期の0.2%から加速した。ただ足元で住宅価格が落ち込んでいることから、家計消費の伸びは鈍い。住宅投資も落ち込み、GDPの下押し要因となっている。

住宅価格が下落、家計消費の伸びも鈍い=AAP

成長率は調査会社リフィニティブがまとめた市場予測(0.5%)を下回った。豪州は一般的な景気後退の定義である「2四半期連続のマイナス成長」を経験していない期間が1~3月期で111四半期となり、世界最長記録を更新した。ただ、前年同期比の伸び率は1.8%と、18年10~12月期の2.3%から大きく後退した。

政府消費支出は前期比0.8%増え、GDPを0.2ポイント押し上げた。一方でGDPの約6割を占める家計最終消費は前期比0.3%増と18年10~12月期の0.4%増から減速した。英調査会社、キャピタル・エコノミクスのベン・ウディ氏は「住宅価格が下落した結果、家計は余剰金を(消費より)貯蓄に回しているようだ」と指摘する。

住宅市場の弱さを反映し、住宅投資は前期比2.5%減となり、GDPを0.1ポイント押し下げた。輸出は干ばつの影響が少なくなったことなどから農産物が増加し前期比1%増だった。

豪準備銀行(中央銀行)は4日の理事会で2年10カ月ぶりに利下げし、政策金利を過去最低の1.25%とした。ウディ氏は「今回のGDPは豪経済の先行きに自信を与えるものではなく、中銀は0.75%まで金利を下げることになるだろう」との見方を示した。

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