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楽天・NEC、5G基地局整備発表 24年度末1万6000カ所

楽天NECは5日、次世代通信規格「5G」の基地局を共同で整備すると正式発表した。両社はクラウド技術を使ってコストを抑えた基地局向けの無線アンテナを共同開発。2024年度末までに、全国に約1万6000カ所の基地局を整備する。今後、通信網の整備が進む新興国など海外市場の開拓もにらむ。

米中貿易戦争で、5Gの基地局整備で先行する中国・華為技術(ファーウェイ)製品の調達リスクが高まっている。楽天のタレック・アミン副社長執行役員は「日本国内で、独自にアンテナを開発・製造できるようになる」と強調。NECの河村厚男執行役員常務は「(クラウドを使った)世界初のネットワークの構築に貢献する」とコメントした。

楽天はクラウドを活用し、汎用サーバーにソフトを追加することで通信網に必要な様々な機能を持たせる技術を持つ。専用機器を減らせるため、全体のコストを抑えられる。ソフトの更新で通信規格の変更にも容易に対応できる。この技術を前提にした楽天は、現在構築している4Gのインフラを、5Gでも生かせるという。楽天の三木谷浩史社長は「後発参入のメリットを最大限に活用できる」と語る。

NECは得意とする小型・軽量化技術を駆使して楽天のネットワークに対応した無線機を開発。楽天とともに新興国などに売り込む。

調査会社の英IHSマークイットによると、世界の通信基地局市場のシェアはファーウェイ、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアの3社で8割を占める。NECや富士通など日本勢は合計でも5%以下にとどまる。楽天・NEC連合がどこまで市場を広げられるかは国内でのサービスが軌道に乗るかどうかにかかっている。

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