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副業の労働時間、通算見直し 割増賃金と分離

規制改革会議答申案、地銀の出資規制も緩和

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政府の規制改革推進会議の答申案が5日、明らかになった。兼業・副業の推進に向け、複数の企業で働く人の労働時間を通算する制度の見直しを提言する。従業員の健康管理を前提に、通算で1日8時間以上働いた場合に生じる割増賃金に関して企業の支払い義務の緩和を求める。中小・零細企業の事業承継を支援するため、地方銀行が一時的に企業の株式を保有できるようにする。

規制改革会議は6日に安倍晋三首相に答申を提出する。月内...

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