歳費法改正案、参院本会議で可決 歳費の自主返納可能に

2019/6/5 12:50
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参院は5日の本会議で、定数増に伴う経費を削減するため歳費の自主返納を可能にする歳費法改正案を与党と国民民主党などの賛成多数で可決した。改正案は衆院に送付され、今国会中に成立する見通しだ。

改正案は自民、公明両党と参院会派「無所属クラブ」が提出した。参院の定数は2018年の公職選挙法改正により6増える。今夏の参院選で改選定数が3増となるため、歳費を3年間に限り国庫に自主返納できるようにする。返納額については1人当たり月7万7千円を目安にすると付則に盛り込んだ。

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