トランプ氏、メキシコ関税発動に意欲 与党に反対論

2019/6/5 6:12
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【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は4日、メキシコからの輸入品すべてに5%の関税を10日から課す計画について「関税をかける可能性が高い」と述べ、実施に改めて意欲を示した。ただ議会では与党・共和党から反対論が浮上している。メキシコ政府も関税の回避に向けて米国と協議を続け、駆け引きが激しくなっている。

トランプ氏は訪問先のロンドンで開いた記者会見で語った。共和党から関税発動を阻止する決議案を模索する動きが出ていることに関しては「(共和党は決議案を)やらないと思う。やったら愚かだ」とけん制した。

メキシコのロペスオブラドール大統領は4日の定例会見で「10日の発動までに、米政府と関税回避で合意できると確信している」と話した。不法移民流入への対応について「米政府の話を聞き、提案を受け入れる用意がある」と語った。「ただメキシコの尊厳が守られることが条件だ」とし、米国で保護申請中の移民をメキシコ側で滞在させることは受け入れないと強調した。

訪米中のエブラルド外相はワシントンで会見し「80%の確率で関税回避で米政府と合意できる」と自信を見せた。5日にポンペオ米国務長官ら米政府側と協議する予定。メキシコ側の移民対応の状況に加えて、共同で中米地域にインフラ投資を進めて雇用を創出し移民を抑制することなどを提案するとみられている。

メキシコ政府はエブラルド氏を筆頭とした交渉団は5日までの滞在としている。仮に関税回避でまとまらない場合は、世界貿易機関(WTO)への提訴のほか、報復関税などの対抗措置をとることも検討している。

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