ゴーン被告関与の不適切支出疑惑、13億円 ルノーが発表

2019/6/5 6:00
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【パリ=白石透冴】フランス自動車大手ルノーは4日、日仏連合を組む日産自動車との合弁会社「ルノー日産BV」(RNBV)で、計1100万ユーロ(約13億円)の不適切な支出がなされた疑いがあるとの調査結果を発表した。ルノー前会長兼最高経営責任者(CEO)のカルロス・ゴーン被告が指示した支出を含み、ルノーはRNBVがあるオランダでの法的措置を検討するとしている。

ルノーはゴーン被告が関わった不適切と疑われる支出があったと発表した=ロイター

2018年11月のゴーン前CEO逮捕後、同社を舞台にした不適切な支出があるとの疑惑が持ち上がり、ルノーと日産が共同調査を始めていた。

ルノーによると、ゴーン前CEOの飛行機での移動にかかった費用、複数の団体に支払われた寄付などの支出が不適切だった疑いがある。仏紙フィガロはゴーン前CEOがフランスのカンヌ国際映画祭に知人を招待した経費なども含むと指摘した。

ルノーはこのほか、ゴーン前CEOがオマーンの販売代理店に不適切な支払いを実施した疑い、パリ郊外のベルサイユ宮殿から不正な便宜を受けていた疑いについて、仏捜査当局に通報している。

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