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南ア1~3月成長率、10年ぶり大幅マイナス

電力不足が痛手

【ドバイ=岐部秀光】南アフリカ政府統計局は4日、1~3月期の実質国内総生産(GDP)が前期比年率でマイナス3.2%だったと発表した。国営電力会社エスコムによる計画停電が、製造業の生産に打撃をもたらした。市場予想のマイナス1.6%を大幅に下回り、過去10年の四半期ベースで最大の落ち込みとなった。

南アフリカの経済成長率は鉱業でも大幅に落ち込んだ(2月、首都プレトリア近郊の鉱山)=ロイター

成長率がマイナスに転じるのは2018年4~6月期以来で3四半期ぶり。GDP全体のおよそ14%を占める製造業が8.8%のマイナスとなったほか、ダイヤモンドや鉄鋼、石炭などの鉱業もマイナス10.8%と大幅に落ち込んだ。GDPは前年同期比では横ばいだった。

同日の外国為替市場では、経済成長の急ブレーキが嫌気され南ア通貨ランドが対ドルで一時1%以上、値下がりした。

かつてアフリカを代表する優良企業とされたエスコムはズマ前政権時代に縁故主義がひろがり、有能な社員や幹部が次々と退社した。ずさんな発電計画から十分な供給能力を確保できず、家庭だけでなく産業向けでも計画停電に追い込まれた。

エスコムは借り入れや債券の発行で負債が膨らみ、政府による再建計画の策定や実行が難しくなっている。経済への打撃が予想以上に広がり、改革が急務であることを印象づけた。

5月の総選挙で勝利し再選を果たしたラマポーザ大統領は、エスコムを発電と送電を分離して電力事業に透明性と競争原理を持ち込もうとしている。エスコムの事業再編に加え、汚職対策の強化など経済改革を進める構えだが、ズマ政権時代の「負の遺産」が依然重くのしかかっている。

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