「DAZN」の裁量制無効 協定なし、労基署が勧告

2019/6/4 20:21
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スポーツ動画配信サービス「DAZN(ダゾーン)」を運営するパフォーム・インベストメント・ジャパン(東京・港)が、裁量労働制に必要な労使協定がないまま社員を長時間労働させたとして、三田労働基準監督署が裁量制を無効と判断、是正勧告した。元社員が加入するブラック企業ユニオンが4日、東京都内で記者会見して明らかにした。

ユニオンによると、元社員は2016年度は専門業務型裁量制を適用された。17~18年は「管理監督者」とされたが、十分な権限を与えられなかった。労基署は5月までにいずれも無効と判断した。元社員は月に119時間の残業をしたこともあったという。

DAZNは16年に日本でサービスを開始し、プロ野球や欧州サッカーなどを放映。17年にJリーグと10年総額約2100億円の巨額契約を結び、話題になった。

元社員は会見で「巨額の放映権料が話題になった一方で制作費や人件費が削られていた。これを機に会社が変わることを祈る」と話した。

パフォーム社は「確認中で、コメントできない」としている。〔共同〕

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