男性の育休取得6.16%　過去最高も政府目標遠く

厚生労働省は4日、育児休業を取得した男性の割合が2018年度は6.16%だったと発表した。前年度から1.02ポイント上昇し、比較できる1996年度以降で過去最高だったものの、20年までに13%とする政府目標には依然開きがある。

雇用均等基本調査（速報版）で明らかにした。業種別では宿泊業・飲食サービス業が最も高く19.92%。金融業・保険業（18.69%）、電気・ガス・熱供給・水道業（14.51%）が続いた。女性は1.0ポイント低下し、82.2%だった。

政府は20年に男性の育休取得率を13%に引き上げる目標を掲げており、育児休業を取得しやすい環境を整備した企業を助成する取り組みを進めている。

調査は全国の6131事業所（従業員5人以上）を対象に行い、61.9%から回答を得た。