2019年6月19日(水)

新潟県原発避難委、屋内退避の有効性議論

環境エネ・素材
北関東・信越
2019/6/4 19:47
保存
共有
印刷
その他

新潟県は4日、原子力災害時の避難方法に関し、有識者による検証委員会を開いた。前回からの継続議題である事故情報の伝達体制に加え、屋内退避の有効性について議論した。屋内退避でも安全確保に一定の注意が必要との認識が一部委員から示されたほか、余震発生時やライフライン寸断時の対応についても議論が必要だとの声があがった。

事故情報の伝達体制と放射性モニタリングに関して、関谷直也委員長は「東京電力ホールディングスと原子力規制庁から疑問点に対する十分な回答が得られていない」と報告した。再度論点を整理し、回答を求めていく。

屋内退避に関しては、放射性物質を含む放射性プルーム(雲)通過後に室内を換気する必要性、気密性や耐震性の低い建屋での危険性などについて意見を交わした。

今後も議論を継続し、県や東電など関係者に求める対応をまとめていく。関谷委員長は終了後、記者団に「検証作業にどれだけ時間がかかるか、現時点では見通せない」の認識を示した。

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報