2019年7月17日(水)

景気減速、半導体を直撃 米中摩擦で不透明感

エレクトロニクス
中国・台湾
北米
2019/6/4 19:35
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半導体メーカーの業界団体が2019年の市場規模予測を前年比12%減に下方修正したのは、世界景気の影響が大きい。18年まで半導体を大量に調達してきた米データセンター事業者が在庫調整に動き、スマートフォン(スマホ)需要も頭打ちになるなか、景気要因も重なり大幅な縮小見通しとなった。

予測をまとめた世界半導体市場統計(WSTS)は、データセンターやスマホの記録媒体などに使う半導体メモリーが大きく落ち込むとみている。メモリーは市場全体の3割を占める。19年の市場規模は1095億ドルと30.6%減を見込む。

半導体メーカーは既に減産や設備投資の延期に動いているが、価格は低迷している。メモリーのうちDRAMは、指標品の大口価格が18年10月に比べて3割近く、NAND型フラッシュメモリーは半年で3割下落した。

東芝メモリホールディングスは19年1~3月期に連結営業損益が284億円の赤字に転落した。東芝メモリと協業する米ウエスタンデジタル(WD)日本法人の小池淳義社長はメモリー需要について「底打ちの兆しはまだない」と話す。

英調査会社IHSマークイットの南川明主席アナリストは「19年下期には底を打つが、米中摩擦を受けてメーカーが投資に慎重になっているため、回復の度合いは弱まりそうだ」と分析する。

米政府は5月、中国の通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)向けに事実上の輸出禁止措置を発動。一部の半導体メーカーが取引を停止するなど影響が広がっている。米国による中国への制裁関税も景気への悪材料だ。懸念が出ていた中国景気の減速が鮮明になると、貿易を通じて各国への影響も免れない。

半導体市場は中期では拡大するとの見方が根強い。新たな通信規格「5G」や次世代自動車の普及が需要を押し上げるためだ。ただ、当面は底打ちの時期を探る展開になりそうだ。

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