主要国の輸入制限額6倍 18年5~10月、通商白書案

2019/6/4 22:00
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日本経済新聞 電子版
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経済産業省は2019年の通商白書で、保護主義の高まりに警鐘を鳴らす。主要国が新たに導入した関税引き上げなどの輸入制限措置の対象貿易額は18年5~10月に50兆円超となり、直前の期間に比べ約6倍に膨らんだという世界貿易機関(WTO)の試算を示して危機意識の共有を訴える。米中対立が第三国の貿易や産業を混乱させる恐れも指摘する。

7月をめどに閣議決定する通商白書の骨子案が明らかになった。現状について「…

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