2019年7月19日(金)

天安門事件30年 中国の人権問題 米欧が批判・けん制

中国・台湾
2019/6/4 18:08
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中国の天安門事件から30年になるのに合わせ、米欧から中国の人権保護や表現の自由の現状を巡り、批判やけん制の声が上がった。

4日、北京の天安門広場周辺で警戒にあたる治安当局職員=AP

欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表は4日、「中国では表現と集会の自由、報道の自由への抑圧が今日も続いている」とする声明を公表した。

ポンペオ米国務長官は3日の声明で「中国を国際システムに組み入れればより開かれた寛容な社会になると期待していたが、その希望は打ち砕かれた」と表明した。「いかに強力な監視国家を築いても、中国の一般市民は人権や法に基づく正義を求め続ける」と強調し、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族を不当に拘束している現状も批判した。

欧米メディアでは中国の言論統制に批判的な論調が目立つ。米CNNは4日、同社のウェブサイトが中国で閲覧できなくなったとしたうえで「大規模な検閲は国益を害する」とする専門家の声を紹介した。

英BBCも中国当局の検閲について「30年が過ぎ、かつてなく力ずくで忘れさせるための努力が続いている」と指摘した。米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は「天安門の母は決して忘れない」と題し、事件の犠牲者を追悼する母親たちを取り上げた寄稿を掲載した。

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