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大英産業の大園社長「人口減でも住宅の課題 商機に」

2019/6/4 17:51
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九州・山口県を地盤にする不動産開発会社、大英産業が4日、福岡証券取引所に上場した。初値は1330円と公募価格(1520円)を13%下回り、上場初日の終値は1246円と同18%安かった。記者会見した大園信社長は「高齢化や人口減が目立つ地域でも、都市再生や住まいに関わる課題解決をビジネスチャンスにしていく」と述べた。主なやりとりは以下の通り。

――福証だけに上場する理由と初値に対する感想を教えて下さい。

福証上場で記者会見する大英産業の大園信社長(4日)

福証上場で記者会見する大英産業の大園信社長(4日)

「少なくとも10年間は九州・山口地域で事業を深掘りできるとみている。地域密着という点で、福証の掲げる理念と当社の考えは一致している。初値は外部環境の影響もあったとみられ、しっかり長期的に保有いただける株主を増やしていきたい」

――事業の強みと今後の戦略を聞かせて下さい。

「創業51年目に入り、これまで地主や各地の中小不動産業者と築いたネットワークが特徴だ。不動産の開発や売買は用地仕入れの質で決まる。地方の不動産市場は少し厳しい状況に入ってきたが、上場を機に新卒採用や経験豊富な中途採用も加速して乗り切りたい」

「具体的には大分県、宮崎県と東九州エリアに営業網を築いていく。分譲マンション事業は全体の売上高の半分程度を維持し、戸建てや中古リフォーム、宅地の造成・転売などを広げる。人材確保のために中小不動産会社のM&A(合併・買収)を検討するほか、長期的にはマンション管理をはじめ、住まい関連サービスの開拓でもM&Aを活用したい」

――株主還元策についてどう考えていますか。

「まず配当性向10%を維持して、有利子負債の抑制と自己資本比率の上昇に取り組みたい。徐々に配当性向も一般的な上場企業の水準まで切り上げたいと思う」

(山根清志)

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